「サノミライラボの利用規約」（以下「本規約」といいます）は、一般社団法人スマートソサエティファウンデーション（以下「当法人」といいます）が提供する情報ポータルサイト（以下「サノミライラボ」といいます）、共通ID（以下「サノミライID」といいます）及び関連する全てのサービス（以下、「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
ユーザーは、「サノミライID」と連携させることによって、別途、第三者たるスマートシティサービスディベロッパー（以下「アプリ提供事業者」といいます）が開発したスマートシティアプリケーション（以下「サービスアプリ」といいます）を利用することが可能となります。
「サノミライID」はBlockHASH社のBlockPaymentシステムを使用しています。サノミライIDの利用規約に同意するとBlockHASH社のBlockPaymentシステム利用規約に同意したものとみなされます。
本規約において、「ユーザー」とは、本サービスの利用者をいい、ユーザーは、ID登録を行った時点から、本規約及び当法人が別途定める「「プライバシーポリシー(個人情報の取り扱い)」（以下、「個人情報の取扱い」といいます）に同意したものとみなされます。ユーザーは、これらに留保や条件などを付してご利用いただくことはできません。
第１章 総則
1.適用の範囲
本規約は、当法人が運営する本サービス及び付帯するサービスに適用されるものとします。
2.本サービスの利用
- 本サービスは、本規約のほか、適用される法令等を遵守している者に限り、利用することができるものとします。
- 当法人は、サービスのご利用を サノミライID（当法人が提供するサービスのアカウントをいいます。以下「アカウント」といいます）を登録された方に限定したり、一定の年齢以上の方に限定したり、当法人が定める本人確認などの手続を経て一定の要件を満たしたユーザーのみに限定したりするなど、ご利用に際して条件を付すことができるものとします。また、当法人は、反社会的勢力の構成員（過去に構成員であった方を含みます）およびその関係者の方や、マネーロンダリング、その他のサービスの悪用が疑われる方、第三者に迷惑をかけたりするようなユーザーに対してはご利用をお断りしています。
- アカウントを登録していただく場合または変更する場合、（1）真実かつ正確な情報を登録していただくこと、（2）登録内容が最新となるようユーザーご自身で適宜修正していただくことがユーザーの義務となります。登録内容が最新の情報でない場合、当法人のサービスがご利用いただけない場合があります。
- ユーザーを特定する当法人のウェブサイトまたはアプリケーション上で公表している認証方法（アカウントとパスワードの組み合わせや携帯電話事業者から送信される携帯電話番号ごとに一意に付与される符号の、登録情報との一致確認による認証を含みますが、これらに限りません）によりログインされた場合には、当法人は、当該ユーザーご自身によるご利用であるとみなします。
- 当法人は、提供するサービスを適正に運営するために、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ通知することなく、データやコンテンツを削除したり、当法人のサービスの全部または一部の利用をお断りしたり、ユーザーのアカウントを削除したり、その他当法人が必要かつ適切と合理的に判断する措置を講じることができるものとします。また、当法人は、ユーザーが以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、当法人が必要と判断する本人確認を行うことができ、かかる本人確認が完了するまでサービスの全部または一部へのアクセスの拒否、利用停止等の措置をすることができます。なお、ユーザーのアカウントを削除した場合、同アカウントに記録されたポイント残高、利用履歴、その他一切のユーザーの権利および情報は全て消滅するものとします。
- ユーザーが本規約、個人情報の取扱い又は法令、その他ユーザーに適用される規約に定められている事項に違反した場合、もしくはそのおそれがあると当法人が判断した場合
- ユーザーが破産もしくは民事再生の手続の申立てを受け、またはユーザー自らがそれらの申立てを行うなど、ユーザーの信用不安が発生したと当法人が判断した場合
- ユーザーが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準じる反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」といいます）であると判明した場合、又は資金提供その他の行為を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をしている場合。もしくはそのおそれがあると当法人が判断した場合
- ユーザーが死亡した場合又は後見開始、補佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合。
- 過去に本サービスの利用を停止され、又は登録会員の登録を取り消されたことがある場合。
- 第三者によるアカウントの使用が判明した場合、又はその恐れがある場合。
- 当法人、他のユーザー、その他第三者に損害を与え、又はその恐れがある場合。
- キャンペーン等によって付与される特典を不正に得る目的で同一のユーザーが二つ以上のアカウントを利用した場合
- 当法人のサービスがマネーロンダリング等の不正な行為に利用された場合またはそのおそれがあると当法人が判断した場合
- 当法人に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合など真実かつ正確な情報が登録されていない場合
- その他、ユーザーとの信頼関係が失われた場合など、当法人とユーザーとの契約関係の維持が困難であると当法人が判断した場合
- ユーザーはアカウントを他人に譲渡及び貸与することはできません。
- 本サービスは、事前の通知等を経ることなく、変更され、機能追加され、本サービス又はその機能の提供が中止されることがあり、また本サービスの利用に新たな制約が課されることがあります。
- ユーザーは、本サービスより受け取る情報に当法人または当法人に掲載依頼をした第三者の広告が掲載される可能性やユーザーが登録した電子メールアドレスに当法人からのお知らせや広告等が送信される可能性があることに同意した上で、本サービスを利用します。
- ユーザーは、登録事項に変更があった場合、直ちに、当該変更事項を当法人所定の方法で変更登録することによって、当法人に通知しなければなりません。
3. サービス内容の保証、変更および委託
- 当法人は、提供するサービスの内容について、瑕疵（かし）やバグがないことは保証しておりません。また、当法人は、ユーザーにあらかじめ通知することなくサービスの内容や仕様を変更したり、提供を停止したり中止したりすることができるものとします。当法人は、提供するサービスの全部または一部を、第三者に委託することができるものとします。この場合、第三者には、当法人と同等の守秘義務を課し、また、適切な個人情報にかかる保護措置を講じることを条件とします。
- 当法人は、本サービスの利用に際して生じた以下の事項に基づく損害については、一切の責任を負いません。
- 本サービスを利用できないことによる直接又逸失利益を含む間接の一切の損害
- 本サービスの利用により第三者との間で生じたトラブル等に関する一切の責任
- ユーザーは、当法人が故意又は重過失によって本規約に違反したことにより損害を受けた場合に限り、通常の損害について損害賠償を請求できるものとします。
4.本サービスの変更・停止・終了
当法人は、以下のいずれかの事由に該当する場合を含め、ユーザーへ事前に通知することなく、本サービスを変更、停止、終了すること、ならびにコンテンツを削除することがあります。また、当法人に故意又は重大な過失がある場合を除き、これらの措置によりユーザーに損害が生じたとしても、当法人は一切賠償する責任を負いません。
- 本サービスにかかるコンピューター・システムの点検、定期保守又は緊急保守を行う場合
- コンピューター、通信回線、サーバー等が事故により停止した場合
- 天災地変（地震、火災、風水害、落雷等を含むが、これに限られない。）、停電、戦争、内乱、暴動、その他の不可抗力、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導、争議行為その他当法人の責めに帰することのできない事由により本サービスの運営が継続できなくなった場合
- システムに負荷が集中する等により、本サービスの運営に支障が生じると当法人が判断した場合
- 第三者による不正アクセス等により、本登録ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
- その他、当法人が中断又は停止の必要があると判断した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 上記のほか、本規約のいずれかの条項に違反した場合
- その他、当法人が本サービスの利用、ユーザーとしての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
5. 当法人に対する補償
ユーザーの行為が原因で生じたクレームなどに関連して当法人に費用が発生した場合または当法人が賠償金などの支払を行った場合、ユーザーは、当法人が支払った費用や賠償金など（当法人が支払った弁護士費用を含みます）を負担するものとします。
6.ユーザーのデータおよびコンテンツの取扱い
- 当法人のサービスの保守や改良などの必要が生じた場合には、当法人は、ユーザーが当法人の管理するサーバーに保存しているデータを、サービスの保守や改良などに必要な範囲で複製することができるものとします。
- ユーザーは、当法人が、ユーザーによるアカウントの登録情報や本サービスの利用状況をもとに、ユーザーの趣向や利用傾向を分析し、統計情報（個々のユーザーを特定する情報は含まれません）を作成すること、及びかかる統計情報を第三者に提供する可能性があることを予め承諾します。
- 当法人は、ユーザーのプライバシーや個人情報を個人情報の取扱いに則り大切に取扱います。
- ユーザーは、個人情報の取扱いを確認の上、これに記載されるユーザー情報の第三者提供につき同意するものとします。
7. 免責事項
当法人は、次の各号について、一切保証しないものとします。当法人のサービスの利用に際しては、ユーザー自身が、当法人のサービスにおいて提供される情報やサービスの有用性等を判断し、ユーザー自身の責任でご利用下さい。
- 当法人のサービスにおいて提供される全ての情報（当法人のサービスとして、および当法人のサービス上に表示される、第三者が管理・運営するリンクサイト内に含まれる一切の情報等を含み、以下同様とします）に関する、有用性、適合性、完全性、正確性、安全性、合法性、最新性等
- ユーザーが当法人のサービス上において提供される情報を利用して第三者と交渉または予約、もしくは契約の申込または締結等を行う場合において、当該行為に関する一切
- 当法人のサービスおよび当法人のサービスを通じて入手できる商品、役務、情報等がユーザーの希望または期待を満たす適切なものであること
- 当法人のサービスの提供に不具合、エラーまたは障害が生じないこと
- 当法人のサービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピュータ・ウィルス等の有害なものが含まれていないこと
- 当法人は、ユーザーの当法人のサービスの利用（これらに伴う当法人または第三者による情報提供行為等を含みますが、これに限りません）または利用不能により生じる一切の損害（本項各号に定める損害や、前項によりユーザーまたは第三者に生じた損害、精神的苦痛、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益を含みますが、これらに限りません）につき、当法人に故意または重過失がない限り、当法人は一切その責任を負わないものとします。
- 当法人のサービスを介して行う、第三者が提供するコンテンツのダウンロード、および、第三者が管理・運営するリンクサイトへのアクセス等の行為により、ユーザーに生じた損害
- 当法人が相当の安全策を講じたにもかかわらず、当法人のサービスの無断改変、当法人のサービスに関するデータへの不正アクセス、コンピュータ・ウィルスの混入等の不正行為が行われ、これに起因してユーザーに生じた損害
- 天災、火災、停電等不可抗力、システムの保守、通信回線やコンピューターの障害等による、当法人のサーバーやシステム、当法人のサービスの中断、遅延、中止、データ消失等により生じた損害
- サービスの利用にあたって、ユーザーと第三者との間で生じたトラブルにより生じた損害
- 当法人は、ユーザーが投稿などをしたコンテンツにつき、常にその内容を監視する責任や特定の投稿内容を削除する責任を負いません。
8. 第三者が提供するサービスアプリの利用について
- サービスアプリは、アプリ提供事業者がその名と責任においてユーザーに直接提供するものであり、ユーザーは、当該アプリ提供事業者との間で直接締結される利用契約に基づき利用するものです。当法人は、サービスアプリの品質、信用性、適合性等については、いかなる保証もせず、いかなる責任も負いません。ユーザーは、自身の責任において、アプリ提供事業者が定めるサービスの利用規約を確認の上、ご利用ください。
- ユーザーがサービスアプリを利用することに関連して問題が発生した場合には、アプリ提供事業者が定めるサービスの利用規約に基づき、アプリ提供事業者との間で解決してください。
- 当法人は、随時、アプリ提供事業者が提供するサービスアプリの内容を、当法人の定めるポリシーや適用法令を遵守するものであるか否かを確認するためにレビューすることはありますが、その義務を負うものではありません。
- 当法人は、当法人の裁量にて、ユーザーに通知することなく、本規約に従い、アカウントから利用可能なサービスアプリを削除ないし廃止する権利を留保いたします。
9. 禁止事項
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます）を自ら又は第三者を通じて行わないものとします。
- 当法人のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 当法人のサーバー等のコンピューターに不正にアクセスする、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等を送信する行為
- 本サービスを、マネーロンダリング、換金目的など、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
- ほかのユーザーのアカウントを使用してサービスを利用する行為
- 手段のいずれかを問わず第三者からパスワードを入手したり、第三者にパスワードを開示したり提供したりする行為
- 当法人のサービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
- 詐欺目的の行為
- 当法人の承認した以外の方法により当法人のサービスを利用する行為
- 当法人のサービスを無断で改変する行為
- 当法人または第三者を差別または誹謗中傷する行為、名誉、プライバシー等を傷つける行為、もしくはそれらのおそれのある行為
- 当法人のサービス、当法人の配信する広告、または当法人のサイトおよび当法人のアプリ上で提供されているサービス、広告を妨害する行為
- 当法人または第三者の肖像権、著作権、商標権その他の知的財産権を侵害し、もしくは侵害するおそれのある行為、または当法人もしくは第三者になりすます行為
- 犯罪的行為に結びつく行為
- 当法人、当法人の関連会社、または当法人の提携先の信用を毀損させるような行為
- その他、法令、公序良俗または本規約に違反する行為または違反のおそれのある行為
10. 本規約の変更について
当法人が必要と判断した場合には、ユーザーにあらかじめ通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。ただし、ご利用いただいているユーザーに大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。
11. 通知または連絡
ユーザーが当法人への連絡を希望される場合には、当法人が設けた問い合わせページ、当法人が指定する電話番号への電話またはメールアドレスあてのメールによって行っていただくものとします。
12. 退会手続
- ユーザーが退会を希望する場合は、当法人所定の退会手続を行うものとします。
- ユーザーが退会手続を完了した場合、又は当法人とユーザーとの間の本規約に基づく契約が終了した場合であっても、第6条から第11条については、なお有効とします。
13. 準拠法、裁判管轄
本規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。また、当法人のサービス（掲載内容や広告などを含む）、ソフトウエアに起因または関連して当法人とユーザーとの間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２章 ソフトウエアに関する規則（ガイドライン）
1. ソフトウエア
このガイドラインは、当法人の提供するソフトウエアに関して適用されるガイドラインです。本章でソフトウエアとは、当法人の提供するアプリケーションプログラム（ウィジェットなどのプログラムを含みます）、当法人ウェブサービスのアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）、ソフトウエア・デベロップメント・キット（SDK）などの開発支援ツール（これらを介して提供される当法人ウェブサービスなどのサービスを含みます）、コンテンツのビューアなど当法人の提供するサービス利用のために必要なソフトウエア、その他当法人の提供するソフトウエア全般（アップデート版、修正版、代替品および複製物を含みます）をいいます。なお、ソフトウエアには、ユーザーがこれらを利用して自ら開発することができるものも含まれています。ユーザーがそうしたソフトウエアを利用して自ら開発したソフトウエアコンポーネント（以下「開発ソフトウエア」といいます）については、ユーザーが一切の責任を負うことになります。
2. 利用上の制約
当法人は、ユーザーへの通知を行うことなく、自己の裁量に基づいていつでもソフトウエアや特定の機能に関して利用の制約（たとえば、ソフトウエアを介して当法人のサービスへのアクセス回数、アクセス時間などについて制限することなど）を行うことができるものとします。また、ソフトウエアに関するサポートや修正版（アップデート版を含みます）の提供は、当法人の裁量に基づいて行い、またあらかじめユーザーへ通知を行うことなく、それらを終了する場合があります。
3. ソフトウエアに関する順守事項
ソフトウエアのご利用にあたっては、次の各号に定める行為が禁止されます。
リバースエンジニアリング、逆アセンブルを行うこと、また、その他の方法でソースコードを解読すること
人の生命・身体または財産に重大な危険をおよぼすおそれのある設備などを制御するためなどにソフトウエアを利用すること
対価を受ける目的でソフトウエアまたは開発ソフトウエアを自ら利用し、または第三者に利用させること
書面その他当法人が指定する方法による事前の承諾を得ることなく、ソフトウエアを販売、賃貸、使用許諾すること
合理的に必要相当な数を超える利用、乱用などを行い、または、ソフトウエアの使用について当法人が定める指示などを順守しない用法でソフトウエアを利用すること
ソフトウエアを提供する目的に外れた態様でソフトウエアを利用するなど、当法人が不適当とみなした方法・態様でソフトウエアを利用すること
4. 権利関係
ソフトウエアおよび実行ファイル、その他ソフトウエアに関する一切の権利は、当該ソフトウエアの著作権を有する当法人または当法人の提携先に帰属します。ただし、開発ソフトウエアに関して著作権法に基づきユーザーに権利が生じる場合、当該権利については上記の限りではありません。
5. 無保証
当法人は、提供するソフトウエアについて、第1章総則の定めのとおり、エラーやバグ、論理的誤り、不具合、中断その他の瑕疵（かし）がないこと、信頼性、正確性、完全性、有効性について一切保証しておりません。ソフトウエアは明示または黙示の有無にかかわらず、当法人がその提供時において保有する状態で提供するものであり、特定の目的への適合性、有用性（有益性）、セキュリティ、権原および非侵害性について一切保証しておりません。
6. APIに関する特約事項
当法人が提供するAPIをご利用になる場合、次の特約事項が適用されます。
ユーザーにおいて当法人が提供するAPIを使用してソフトウエアを開発する場合には、「クレジット表示ガイドライン」と「クレジット配置ルール」を順守しなければなりません。
ユーザーは、開発ソフトウエアに、当法人が定める開発ソフトウエアを特定するためのアプリケーションID等を付さなければなりません。アプリケーションID等の情報は、ユーザーが開発した開発ソフトウエアの使用に際し当法人に送信されることになります。
2021年9月24日制定
2022年1月12日改定
